Real estate appraisal report of Higashitanabe, Higashisumiyoshi Ward, Osaka, Osaka Prefecture 546-0032, Japan
265,000 yen
As the result of the real estate appraisal carried out on Jan 01, 2017, the land value for real estate of Higashitanabe, Higashisumiyoshi Ward, Osaka, Osaka Prefecture 546-0032, Japan was determined for 265,000 yen / m².
Real estate appraisal report (partly written in Japanese)
| Researched at | 01 Jan, 2017 |
|---|---|
| Lot number(Chiban) | 大阪府大阪市東住吉区北田辺４丁目１番１３ |
| Address | 北田辺４−３−２０ Higashitanabe, Higashisumiyoshi Ward, Osaka, Osaka Prefecture 546-0032, Japan |
| Price | 265,000yen/㎡ |
| Access | Kitatanabe , 400 M |
| Acreage | 108㎡ |
| Aspect ratio | (1.0:2.0) |
| Structure | 建物などの敷地、W(木造)3F |
| Present | residence |
| Water, sewer and gas services | Water, sewer and gas |
| The vicinity | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域 |
| Main road | west 8.0m city road |
| The other roads | |
| Allocation of use zoning | category 1 residential districts, quasi-fire prevention districts |
| Building‐to‐land ratio, Floor area ratio | 80(%),300(%) |
| Development area | urbanization area |
| Natural environment |
Survey report by Kishima Momoyo (Written in Japanese)
| 不動産鑑定士 | 木島百代 |
|---|---|
| 価格 | 264,000円/㎡ |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因は認められない。 |
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、特に大きな地域変動要因はないことから、当面は概ね現状のまま推移するものと見込まれる。地価水準は安定化の傾向を維持するものと予測する。 |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄谷町線、近鉄南大阪線、JR阪和線等の沿線で東住吉区を中心とし、その周辺市区を含む大阪市南部の住宅地域である。需要者の中心は概ね東住吉区内の居住者であり、圏外からの転入者は比較的少ない。近隣地域は住宅地域として概ね成熟している。下落基調が続いていた地価は、安定化の兆しを見せつつある。価格水準は、土地100㎡の新築戸建で4000万円程度の物件が需要の中心となっている。 |
| 一般的要因 | 金融緩和政策、インバウンド効果等により地価の急上昇が見られる地域も市内の一部にはあるが雇用不安等もあり、先行きは不透明である。 |
Survey report by Suzuki Shinji (Written in Japanese)
| 不動産鑑定士 | 鈴木信治 |
|---|---|
| 価格 | 265,000円/㎡ |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
| 地域要因 | 街区が整然とし、居住環境にも恵まれた住宅地域ではあるも、特段の地域要因の変動は認められない。 |
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな地域要因の変動はなく、当面、ほぼ現状のままで推移するであろうが、交通接近、生活利便性等に恵まれているため、阿倍野区との比較においても需要は堅調に推移していくものと予測される。 |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東住吉区を中心に、近鉄南大阪線、地下鉄谷町線、JR阪和線沿いの閑静な住宅地。需要者は主に同一需給圏内に地縁性を有する居住者が中心で、圏外からの転入は少ない。小規模開発による建売住宅や個人間の中古住宅取引が主体であり、居住環境より需要は比較的多い。地価の動向は、横這いから上昇傾向となってきた。中心価格帯は画地規模等により異なるものの、土地は坪当り85万円∼90万円程度で、建売新築住宅は4000万円前後である。 |
| 一般的要因 | 超金融緩和等の経済政策により景気回復が見られ、地価は下落から横ばい圏、地域によっては上昇地点が増加してきている。 |
Original data
国土交通省鑑定評価書
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