Real estate appraisal report of 2 Chome Higashikagaya, Suminoe-ku, Ōsaka-shi, Ōsaka-fu 559-0012, Japan


218,000 yen

As the result of the real estate appraisal carried out on Jan 01, 2017, the land value for real estate of 2 Chome Higashikagaya, Suminoe-ku, Ōsaka-shi, Ōsaka-fu 559-0012, Japan was determined for 218,000 yen / m².

大阪府大阪市住之江区東加賀屋2丁目72番3の地価推移のグラフ

Real estate appraisal report (partly written in Japanese)

Researched at01 Jan, 2017
Lot number(Chiban)大阪府大阪市住之江区東加賀屋2丁目72番3
Address東加賀屋2−10−12
2 Chome Higashikagaya, Suminoe-ku, Ōsaka-shi, Ōsaka-fu 559-0012, Japan
Price218,000yen/㎡
AccessKitakagaya , 650 M
Acreage143㎡
Aspect ratio(1.0:2.0)
Structure建物などの敷地、W(木造)2F
Presentresidence
Water, sewer and gas servicesWater, sewer and gas
The vicinity一般住宅、マンション等が混在する住宅地域
Main roadsouth 6.0m city road
The other roads 
Allocation of use zoningcategory 2 medium-to-high-rise exclusive residential districts, quasi-fire prevention districts
Building‐to‐land ratio, Floor area ratio60(%),200(%)
Development areaurbanization area
Natural environment 

Survey report by Nakamura Makiko (Written in Japanese)

不動産鑑定士中村麻貴子
価格218,000円/㎡
個別的要因個別的要因に変動はない。
地域要因価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。
地域要因の将来予測一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域として成熟しており、地域要因に大きな変動はなく、当面の間は現状を維持するものと予測される。当地域の需給動向を受けて、地価は概ね横這いで推移するものと考えられる。
市場の特性同一需給圏の範囲は、主に地下鉄四つ橋線、南海本線の沿線で、住之江区を中心とする大阪市南部の住宅地域である。需要者は住之江区内居住者が中心で、地縁性を有する者を除き圏外からの転入者は少ない。熟成度の高い住宅地域であるため、ここ数年需給動向に大きな変動は認められない。新築戸建住宅の場合、土地100㎡程度で総額3,000万円台後半から4,000万円台前半の物件が需要の中心となっている。
一般的要因景気は海外経済の不安定性等不安要素も存するが、緩やかな回復基調が続いている。これを受けて、地価は利便性の良い地域を中心に回復傾向にある。

Survey report by Takeuchi Yuka (Written in Japanese)

不動産鑑定士竹内由香
価格218,000円/㎡
個別的要因個別的要因に変動はない。
地域要因既成の住宅地域として概ね熟成している。区内の人口は減少傾向だが、四つ橋線沿線の駅接近性に優れた住宅地において安定的な需要が見られる。
地域要因の将来予測当該地域は既成の住宅地域として概ね熟成しており、特記すべき変動要因はみられず、また、現況の需給動向等を勘案すると、当分は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性同一需給圏は地下鉄四つ橋線及び南海本線等の沿線で、概ね住之江区及び周辺区に存する街区の整然とした住宅地の圏域。需要者は主として住之江区内に地縁を有する個人需要者が中心となっている。近隣地域及びその周辺は住宅地として既に熟成しており、区内で選好性の高い北加賀屋駅徒歩圏であることから、安定した需要が見られ、需給も地価も安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は土地坪70万弱∼75万円程度となっている。
一般的要因景気は一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。取引件数、持家着工は静態的で、区内全般の需要を押し上げる力強さはない。

Original data

国土交通省鑑定評価書
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