Real estate appraisal report of Hokota, Ibaraki Prefecture, Japan


7,740 yen

As the result of the real estate appraisal carried out on Jan 01, 2017, the land value for real estate of Hokota, Ibaraki Prefecture, Japan was determined for 7,740 yen / m².

茨城県鉾田市子生字葉秋上840番44の地価推移のグラフ

Real estate appraisal report (partly written in Japanese)

Researched at01 Jan, 2017
Lot number(Chiban)茨城県鉾田市子生字葉秋上840番44
Address 
Hokota, Ibaraki Prefecture, Japan
Price7,740yen/㎡
AccessKashimaasahi , 2 , 700 M
Acreage437㎡
Aspect ratio台形(1.0:1.5)
Structure建物などの敷地、W(木造)2F
Presentresidence
Water, sewer and gas servicesWater, sewer and gas
The vicinity住宅のほか周辺に農地等が見られる住宅地域
Main roadnorth west 5.0m city road
The other roads 
Allocation of use zoning 
Building‐to‐land ratio, Floor area ratio60(%),200(%)
Development areacity‐planning area
Natural environment 

Survey report by Tsuchita Tatsuo (Written in Japanese)

不動産鑑定士土田達雄
価格7,720円/㎡
個別的要因個別的要因に変動はない。
地域要因地縁性も強く従来から取引の低調な地域である。特に大きな変動要因は見られず、土地需要は低迷している。
地域要因の将来予測農地の中に存する住宅地域で、特に変動要因もなく今後も現在の住環境を維持するものと予測する。農家集落地域における需要は少なく、地価は今後も下落傾向が続くものと予測する。
市場の特性同一需給圏は鉾田市内の住宅地域である。北方約400mほどには県道が通り旭総合支所、中学校、幼稚園、店舗等が存する旧旭村の中心地であり利便性はあるものの、他地域からの流入・関心はあまりみられない地域であり、需要者の中心は地元出身者等である。既存の農家集落地域であり土地取引はほとんどみられない。よって中心価格帯の判定はやや困難であるが、土地は標準的画地の425㎡で330万円前後が需要の中心と思われる。
一般的要因鉾田市は別荘地の売買が土地取引の中心となっており、従来の農家集落地域内における土地取引需要は低迷している。

Survey report by Oota Seiji (Written in Japanese)

不動産鑑定士太田聖史
価格7,750円/㎡
個別的要因形状(台形)については選好性に大きな影響は認められない。その他、個別的要因に変動はない。
地域要因周辺に農地等が広がる集落的色彩が強い住宅地域。地縁性も強く、需給ともに脆弱であり、不動産市場を形成するに至らない状況が続いている。
地域要因の将来予測周辺に農地等が広がる中の住宅地域であり、特段の要因変動は認められないことから、当面は現環境を維持するものと予測する。集落的色彩が認められる住宅地域の需要は弱く、地価下落傾向が続いている。
市場の特性同一需給圏は鉾田市郊外部、旧旭村を中心とした農家住宅地域一帯。集落的色彩が強いことから、需要者の中心は地元居住者若しくは地縁を有する者が殆どである。近隣地域周辺は農地が広がり、新興性に欠ける小規模分譲地も点在する。周辺では造成品等の劣る小規模分譲地の取引が僅かに見られる程度で、需給は弱含み傾向が続いている。規模にバラツキがあること、事情含みの取引が多いこと等から、市場の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
一般的要因人口は減少、世帯数は微増、不動産取引件数及び住宅着工件数は期間によりややバラツキはあるものの微減傾向で推移している。

Environment (Written in Japanese)

地形・地質

三角州性低地

河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。

「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中)

土地利用・植生宅地
黄砂エアロゾルPM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。
緯度・軽度東経 36度15864
北緯 140度5164611

Map

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Original data

国土交通省鑑定評価書
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