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Real estate appraisal report of Nishinomiyahama, Nishinomiya, Hyogo Prefecture 662-0934, Japan

= 103,000 yen

103,000 yen

As the result of the real estate appraisal carried out on Jan 01, 2016, the land value for real estate of Nishinomiyahama, Nishinomiya, Hyogo Prefecture 662-0934, Japan was determined for 103,000 yen / m².

Real estate appraisal report (partly written in Japanese)

Researched at	01 Jan, 2016
Lot number(Chiban)	兵庫県西宮市西宮浜２丁目７番２外
Address	Nishinomiyahama, Nishinomiya, Hyogo Prefecture 662-0934, Japan
Price	103,000yen/㎡
Access	Hanshin Nishinomiya , 2 , 800 M
Acreage	2,700㎡
Aspect ratio	(1.0:1.0)
Structure	建物などの敷地、S(鉄骨造)1F
Present	office, 作業場
Water, sewer and gas services	Water, sewer and gas
The vicinity	中規模の作業所、営業所等が建ち並ぶ工業地域
Main road	south west 16.0m city road
The other roads
Allocation of use zoning	quasi-industrial districts
Building‐to‐land ratio, Floor area ratio	60(%),200(%)
Development area	urbanization area
Natural environment

Survey report by Kanaya Masao (Written in Japanese)

不動産鑑定士	金谷正雄
価格	104,000円/㎡
個別的要因	個別的要因に変動はない。
地域要因	一般的要因を背景に工場・物流用地の需要は旺盛であり、地価は上昇傾向で推移している。
地域要因の将来予測	中規模の作業所や営業所等が建ち並ぶ工業地域であり、今後も、概ね現状のまま推移するものと予測する。立地に優れた工場の需要増大、物流施設用地の需給逼迫等により、地価は強含みで推移するものと予測する。
市場の特性	同一需給圏は阪神間における西宮市臨海部を中心とした工業地域である。需要者の中心は中規模の製造工場事業者のほか物流業者等である。インターネット通販等による物流施設用地需要は堅調であるほか、景況感の改善を背景に、工場用地取得の動きも多く見られるようになったことから、地価は強含みで推移している。取引される規模や価格帯は事業内容等により様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
一般的要因	消費地等へのアクセスに優れた地域を中心に、工場・物流用地需要は回復しつつある。

Survey report by Nomura Kuniyo (Written in Japanese)

不動産鑑定士	野村国世
価格	102,000円/㎡
個別的要因	個別的要因に変動はない。
地域要因	物流施設用地の需要も認められる西宮市臨海部の工業地域であり、地価水準は強含みである。
地域要因の将来予測	中規模の作業所、営業所等が建ち並ぶ工業地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。物流施設用地への需要を反映して、地価は強含みで推移するものと予測する。
市場の特性	同一需給圏は、概ね阪神間の工業地域一帯である。需要者の中心は、近畿圏に拠点を持つ製造業者、物流業者等が大半を占める。大阪湾を囲む交通アクセスの利便性から、同一需給圏内でも一定の競争力を有するものの、製造業者については景況回復の波及にばらつきがあり、物流業者については活発な需要が認められる状況にある。また、取引規模や価格帯がまちまちであり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
一般的要因	工場地については、製造工場用地の需要は弱含みであるが、物流施設用地の需要は堅調である。

Environment (Written in Japanese)

地形・地質	人工地形埋立地のように人工的に造成された土地。地震に対する地盤の強度は十分ではなく、地震の際には液状化などのリスクが非常に高い。海運・倉庫等、用途が明確で用地取得時のメリットと災害時のリスクを差し引きして価値を見出せるビジネス以外で用いるべきではない。「国土交通省地震に対する地盤の安全性地形分類の評点」：3点(5点満点中)
土地利用・植生	宅地
黄砂エアロゾル	PM10及びPM2.5の飛散それぞれ認められるため、対応が必要。
緯度・軽度	東経 34度7174979 北緯 135度3369984

Map

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Original data

国土交通省鑑定評価書
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