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Real estate appraisal report of Kitagashiracho, Minami Ward, Nagoya, Aichi Prefecture 457-0827, Japan

= 136,000 yen

136,000 yen

As the result of the real estate appraisal carried out on Jan 01, 2017, the land value for real estate of Kitagashiracho, Minami Ward, Nagoya, Aichi Prefecture 457-0827, Japan was determined for 136,000 yen / m².

Real estate appraisal report (partly written in Japanese)

Researched at	01 Jan, 2017
Lot number(Chiban)	愛知県名古屋市南区豊田１丁目２２１７番
Address	豊田１−２２−１７ Kitagashiracho, Minami Ward, Nagoya, Aichi Prefecture 457-0827, Japan
Price	136,000yen/㎡
Access	Doutoku , 330 M
Acreage	218㎡
Aspect ratio	(1.0:1.5)
Structure	建物などの敷地、W(木造)2F
Present	residence
Water, sewer and gas services	Water, sewer and gas
The vicinity	住宅・事務所・作業場等が混在する既成住宅地域
Main road	south 5.5m city road
The other roads
Allocation of use zoning	category 1 residential districts, quasi-fire prevention districts
Building‐to‐land ratio, Floor area ratio	60(%),200(%)
Development area	urbanization area
Natural environment

Survey report by Yamamotokenji (Written in Japanese)

不動産鑑定士	山本健二
価格	136,000円/㎡
個別的要因	個別的要因に変動はない。
地域要因	最寄駅、商業施設等利便施設への接近性に優れ、需要は底堅く、地価は概ね横ばい傾向にて推移している。
地域要因の将来予測	中小規模の低層住宅が連担する住宅地域として成熟しており、小学校、商業施設、駅等の利便施設への接近性も優れる地域であり、今後も現状を維持し、地価も概ね横ばいにて推移していくものと予測される。
市場の特性	同一需給圏は、名鉄名古屋本線及び常滑線並びにJR東海道本線沿線の南区内の住宅地域一円である。需要の中心は名古屋市内に通勤する30∼40代の一次取得者が主であり、市場における需給動向は安定傾向にあり、価格水準は概ね横ばいの状況にあるものと思料される。需要の中心となる価格帯は、土地で2，000万円前後、建売分譲で3，500万円前後である。
一般的要因	人口は減少傾向にあり、少子高齢化が進行するものの、建築着工数は概ね堅調に推移しており、不動産市況の底堅さが見受けられる。

Survey report by Ooba Masayoshi (Written in Japanese)

不動産鑑定士	大羽正芳
価格	136,000円/㎡
個別的要因	個別的要因に変動はない。
地域要因	特別な地域要因の変動はない。
地域要因の将来予測	住宅、作業所等が建ち並ぶ既成の混在住宅地域であり、当面現状のまま維持するものと予測する。地価は当面安定的に推移するものと予測される。
市場の特性	同一需給圏は、名鉄常滑線沿いの南区北西部の住宅地域と把握される。近隣地域は、利便性に恵まれた地域で需要は比較的安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地は㎡当たり125千円前後、新築建売住宅で3500万円前後が需要の中心である。
一般的要因	景気回復の兆しはあるが、活発な需要は都心部、優良住宅地に限らている。その他の地域は横這い或いはやや下落傾向である。

Environment (Written in Japanese)

地形・地質	三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。農業用地として優れているが居住には耐えない。このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。「国土交通省地震に対する地盤の安全性地形分類の評点」：2点(5点満点中)
土地利用・植生	宅地
黄砂エアロゾル	PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。
緯度・軽度	東経 35度0903635 北緯 136度9196102

Map

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Original data

国土交通省鑑定評価書
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